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「ROBOT HOUSE」 ファンド#1【日本保証 保証付】

100%
申込金額 55,000,000円
申込可能金額 0円
募集金額 55,000,000円
成立金額 20,000,000円
募集方式 先着式
募集期間 開始 2021/07/21 19:00
終了 2021/08/03 23:59
出資単位 1口あたり 10,000円
最低口数 1口
一人当たり投資可能上限口数 5,500口
予定運用期間 (7ヶ月) 開始 2021/08/04
終了 2022/03/31
予定分配率(年換算) 4.2%
分配時期 一括
担保 有り
保証 有り
契約締結前書面(PDF)
※ログイン後入力可能となります。(募集期間中のみ)

融資先はIoT住宅「ROBOT HOUSE」を手掛ける不動産ディベロッパー

ファンド営業者である株式会社COOL SERVICESは、お客様より投資いただいた当ファンドの資金を、日本ファンディング株式会社(以下、「日本ファンディング」という)に融資いたします。【株式会社日本保証(以下、「日本保証」という)による保証付き】

 

資金使途について

今回の資金使途は、日本ファンディングによるIoT住宅「ROBOT HOUSE」事業の用地購入資金の一部です。なお、“IoT住宅「ROBOT HOUSE」“については下記をご参照ください

日本ファンディングは、IoT住宅「ROBOT HOUSE」の建設を目的として埼玉県蕨市に土地を取得する予定です。 土地取得後にIoT住宅「ROBOT HOUSE」を建設予定です。 株式会社COOL SERVICESは日本ファンディングに対して貸金返還債権を持つこととなり、当該返済利息を以てお客様へ分配する利益となります。 本ファンドについては、営業者である株式会社COOL SERVICESからの日本ファンディングへの貸付に対して、日本保証が債務保証を行います。下記イメージ図もあわせてご確認ください。 また、2021年8月頃に本ファンドで取得予定の土地に建設予定のIoT住宅「ROBOT HOUSE」に係る建設費用を資金使途とする日本保証 保証付き IoT住宅「ROBOT HOUSE」事業ファンド第2弾(以下「第2弾ファンド」という)のファンド募集を予定しております。

 

融資の方法について

今回の融資の期間は、2021年8月10日から2022年3月31日(約7ヶ月)を予定しています。日本ファンディングから営業者への返済については、IoT住宅「ROBOT HOUSE」完成後の売却資金による返済を想定しております。(貸付先は事業の進捗に応じて、貸付金の一部または全部を返済期日前に返済することがあります。)

また今回、営業者から日本ファンディングへの融資において、日本保証が債務を保証します。約定返済日に日本ファンディングから営業者へ返済がなされない場合は、営業者は保証契約に基づき日本保証に対して保証の履行を請求し、保証が履行されることによって、出資者に対して返済を行うことを想定しております。なお、本ファンドのリスクについては、「リスク」をご確認ください。

 

IoT住宅「ROBOT HOUSE」事業について

日本ファンディング

日本ファンディングは不動産事業・システム販売事業を行っている企業です。

不動産事業としては、仕入れから建築・賃貸管理までワンストップで行っており、特にIoTを導入した住宅ブランド「ROBOT HOUSE(ロボットハウス)」に力を入れています。また、不動産仲介も行っており不動産に関連する事業を幅広く展開しております。

システム販売事業としては、投資商品として注目されている、不動産共同特定事業に基づく不動産投資型クラウドファンディングのプラットフォームを構築する「ROBOT SYSTEM(ロボットシステム)」を販売しております。

私たちは従来の不動産会社としての事業だけでなく、不動産領域において最前線を走っていく企業として新しい事業へ挑戦し続けてまいります。

IoT住宅「ROBOT HOUSE」

「ROBOT HOUSE」とは、IoTを導入した投資用不動産のことであり、主に単身向けアパートをメインに取り扱っています。入居者だけでなく投資家にとっても魅力的な物件となるように商品設計をしています。

IoTは生活をより便利に、より豊かにするものとして今後も普及が進むと考えられており、不動産業界でもマンションの資産価値を上げるためのツールとして注目されています。

IoT住宅「ROBOT HOUSE」の4つの特徴

①IoT標準搭載で入居率と収益力アップ

②利便性の高いエリアに厳選

③低価格・高利回りを実現

④自己資金0円で購入可能

 

マネーオンライン

http://madoguchi.jp-g.co.jp/

お金の情報メディア「マネーオンライン」ではROBOT HOUSEに関する駅から現地までの道のりや建物の建築状況、最寄り駅周辺のエリア散策や情報など、詳細な情報が多数掲載されています。

 

保証について

株式会社日本保証は、信用保証業・不動産業・貸金業など様々なサービスを展開するトータルファイナンスカンパニーです。

 

会社HPはこちら:https://www.nihon-hoshou.co.jp/

①保証内容

営業者から融資先である日本ファンディングへの融資における元本残高、未収利息、遅延損害金その他一切の債務の合計額に対する債務保証

 

②保証の履行方法

借入人が貸付契約に基づく約定返済日から1ヵ月を経過しても返済を行わないとき、または借入人が貸付契約に基づく借入について期限の利益を喪失したときは、営業者が保証人に対し保証債務の履行を請求します。その後、保証人は、営業者による当該請求が保証履行の免責事項に該当しないことを確認のうえ、速やかに保証を履行します。

 

③担保に関して

株式会社COOL SERVICESは、融資先である日本ファンディングに対する貸付金債権を被担保債権として、日本ファンディングが取得する埼玉県蕨市に所在する不動産(土地)に対して、第1順位の抵当権設定に係る仮登記を行います。なお、当該登記は仮登記となり順位保全効果を有するものの、本登記ではありませんので対抗力は有しません。

こちらは会員専用コンテンツになります。
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営業者(株式会社COOL SERVICES)は融資先および融資案件(保証契約の内容を含む)を審査の後に選定・与信設定したのち、資金ニーズに合わせてファンドを組成し、当社(株式会社COOL)に募集又は私募の取扱いを委託します。なお、審査に当たってはクレジットコミッティ(※)の承認も必要となります。

 

当社は、営業者からの委託を受けて、インターネット上で投資家からの出資を勧誘します。

(※)融資先に貸付を行うのは営業者であり、投資家が直接貸し付けるものではありません。

 

融資先(日本ファンディング)は、営業者と締結した金銭消費貸借契約に従い、利息の支払い及び元本の返済を行います。

 

営業者は、融資先が貸付契約に基づく借入について期限の利益を喪失したときは、営業者が保証人に対し保証の履行を請求します。その後、保証人は、営業者による当該請求が保証履行の免責事項に該当しないことを確認のうえ、速やかに保証を履行します

 

営業者は、融資先から返済された元本及び利息から、営業者報酬、保証料、源泉税等を控除した金額を投資家に元本償還及び利益分配します。

 

(※)「クレジットコミッティ」とは営業者に設置される機関です。営業者取締役を議長とし、公認会計士、税理士又は弁護士資格を有する外部有識者並びにその他営業者代表取締役が指名する者によって構成され、クレジットコミッティの決定は構成員の過半数が賛成し、かつ外部有識者のすべてが賛成することを条件として行われます。

 

貸付債権の管理

貸付債権の管理については、適宜、融資先の融資を行った資金の使途、担保の状況の変化、返済計画の進捗状況等についてヒアリングし、必要に応じて資料の提出等を求める等してモニタリングを行うことで、それぞれの融資債権を管理します。営業者は原則月に1回または必要に応じて、貸付先に対してモニタリングを実施し、当社は営業者からモニタリングの状況について報告を受けております。

 

回収方針・態勢

貸付が期限の利益の喪失に該当した場合には、下記いずれかまたはこれらの組合せにより債権回収を図っています。

 

(1) 貸付先に対し、電話、書面、訪問等の督促の実施

(2) 債務保証等がある場合は、保証履行請求の実施

(3) 融資債権について物的担保が設定されていれば担保不動産の任意売却、法的措置

(4) サービサーへの債権譲渡

 

元本欠損リスク

返済の原資となる資金は、対象不動産の売却資金であり、日本ファンディングが売却資金を徴収の後、当ファンドへ返済する計画となっております。

ただし本件はリコースローンであるため、対象不動産の売却状況の如何にかかわらず、日本ファンディングには返済義務が発生します。

 

リコースローンとは

本ファンドにおける融資形態である、リコースローンとは借り手の信用に基づいて融資するものであり、返済は資金使途に関わらず、借り手のすべての財産を返済原資の対象とします。そのため、融資対象の事業の成否等に関わらず、借り手は返済する義務を負います。

 

これに対比するものとして、ノンリコースローンがございますが、こちらは借り手が、返済に対する責任範囲を限定し、それ以上の責任を負わないローンの形となります。例として不動産事業を対象とした場合に、当該不動産の生み出すキャッシュフロー(賃料等)のみを返済の原資とするものです。

 

主な注意事項

 

クーリング・オフ制度の適用はありません。

運用開始までの資金を預金にて分別管理します。

COOLでは、投資資金の預り金を入金いただく際の、各金融機関が定める振込手数料以外の手数料はかかりません。

募集期間内に応募金額の合計が最低成立金額に達しなかった場合、そのファンドは不成立となります。また応募金額の合計が募集金額に達した場合、新たな申込みは無効なものとして取り扱います。

COOLで取扱うファンドは、元本を保証するものではありません。

COOLで取扱うファンドでは、融資先が期限前に借入金の返済を行うことができます。この場合、ファンドも早期償還となり、借入期間が短くなることで、融資先の利息支払額が軽減される結果、配当金も当初予定額を下回る可能性があります。

本ページに掲載された過去実績の数値は、お客さまの将来における運用成果などをお約束するものではありません。

当社は、ファンド組成企業から入手した資料の調査等を行い、財務状況、事業計画の内容及び資金使途等の項目について審査を実施しております。審査の結果、当ファンドの取扱いが承認されております。

投資の申込みに際しては、ファンドの詳細やリスク説明書などをよくお読みになり、内容について十分にご理解いただき、投資判断はお客さまご自身にて行っていただきますよう、お願いいたします。

その他注意事項、リスク内容詳細については、FAQならびに「匿名組合契約の契約締結前交付書面(兼重要事項説明書)」をご参照下さい。

予定しております第2弾ファンドの詳細は未定であり、現時点で投資申込を行うことはできません。

予定しております第2弾ファンドの勧誘に関しましては、詳細確定後に行いますので、同ファンドの契約締結前書面を確認したうえで投資判断を行うようにお願いいたします。

「ROBOT HOUSE」 ファンド#1【日本保証 保証付】に関しまして、借入人より、アパート建築用の土地が当初の予定より、早期に売却できる見込みとなったため、借入金の期限前弁済を行いたいとの申し入れがあり、約定の元利金全額の弁済が2022年1月24日付けでなされたことから、お客様との匿名組合契約に係る契約期間も同日をもって満了となり、お客様から出資いただいた匿名組合員出資金について早期償還が行われることとなりましたので、ここにお知らせいたします。

 

※ご参照

① COOL SERVICES匿名組合契約約款

第10条(利益及び損失の分配)、第11条(出資金の返還)、第27条(契約期間)

② 匿名組合契約の契約締結前交付書面(兼重要事項説明書)

「11 出資対象事業持分(本出資持分)取引契約に関する事項」(5)、

「13 出資対象事業の経理に関する事項」(7)

 

「ROBOT HOUSE」 ファンド#1【日本保証 保証付】に出資をして頂きましたお客様の資金につきましては、2022年1月24日(期限前弁済日の3営業日以内)に預り金口座(内容につきましては、マイページでご確認下さい。)へ分配金(利益(2021年8月10日から2022年1月24日までにおける運用益))及び償還金(元本(満額))を送金する予定となっております。

 

今回の早期償還は、金銭消費貸借契約に基づき借入人が保有していた期限前弁済に係る権利が行使されたことによるものであります。

 

取引約款について

COOL取引約款

 

営業者について

商号 株式会社COOL SERVICES

社名英記 COOL SERVICES INC.

住所 〒154-0004 東京都世田谷区太子堂2-8-7 太子堂ハイランドビル2F

設立 2016年02月01日

資本金 150,150千円(資本準備金を含む)

登録番号 東京都知事(2)第31603号

加入団体 日本貸金業協会 会員 第005946号

信用情報機関 株式会社日本信用情報機構 TEL:0570-055-955

指定紛争解決機関 貸金業相談・紛争解決センター TEL:0570-051-051

事業内容

(1) 貸金業

(2) 集金、支払代行業務

(3) 通信販売業務

(4) 保証業務

(5) 債権買取り、譲渡およびファクタリング業務

(6) 前各号に関連する一切の事業

主要取引先銀行

三井住友銀行 京橋支店

みずほ銀行 銀座中央支店

代表取締役 伊藤 謙

関係会社 株式会社ZUU(東証マザーズ:4387)(株式会社COOL SERVICES 親会社)  

 

募集者について

商号 株式会社COOL

社名英記 COOL INC.

住所 〒154-0004 東京都世田谷区太子堂2-8-7 太子堂ハイランドビル2F

設立 2007年12月11日

資本金 125,000千円(資本準備金を含む)

登録番号 金融商品取引業:関東財務局長(金商)第2229号

加入団体 一般社団法人 第二種金融商品取引業協会 / 一般社団法人 日本投資顧問業協会

加入認定投資者保護団体 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター TEL:0120-64-5005

事業内容

(1) 第二種金融商品取引業

(2) 投資顧問契約に基づく助言(投資助言・代理業)

(3) 投資顧問契約・投資一任契約の締結の代理又は媒介

主要取引先銀行

GMOあおぞらネット銀行

みずほ銀行 銀座中央支店

代表取締役 河原 克樹

関係会社 株式会社COOL SERVICES(株式会社COOL 親会社)