| 申込金額 | 50,000,000円 | |
|---|---|---|
| 申込可能金額 | 0円 | |
| 募集金額 | 50,000,000円 | |
| 成立金額 | 10,000,000円 | |
| 募集方式 | 先着式 | |
| 募集期間 | 開始 | 2023/03/28 19:00 |
| 終了 | 2023/04/14 23:59 | |
| 出資単位 | 1口あたり | 10,000円 |
| 最低口数 | 1口 | |
| 一人当たり投資可能上限口数 | 5,000口 | |
| 予定運用期間 （10ヶ月） | 開始 | 2023/04/17 |
| 終了 | 2024/02/29 | |
| 予定分配率（年換算） | 5.0% | |
| 分配時期 | 一括 | |
| 担保 | 無し | |
| 保証 | 無し | |
融資先は、創業から11周年を向かえるテクノロジーとクリエイティブをかけあわせ「日本の価値を最大化」させていく、不動産テックカンパニー
ファンド営業者である株式会社COOL SERVICESは、お客様より投資いただいた当ファンドの資金をジャパン・プロパティーズ株式会社に融資いたします。
ジャパン・プロパティーズ株式会社が手掛ける中古不動産の仕入れ販売事業の対象物件となる1棟ビル等の取得に関する取得費、手付金及び諸経費等の一部として使用されます。
ジャパン・プロパティーズ株式会社は本プロジェクト全体の費用として他の金融機関からも調達を行いますが、資金調達手段の多様化の一貫として、今回、一部資金をソーシャルレンディングで調達することとしました。
ソーシャルレンディングでの資金調達を通じてジャパン・プロパティーズ株式会社の知名度向上を期待するとともに、当社取組等が幅広い方にご理解いただくことを目的としています。
株式会社COOL SERVICESはジャパン・プロパティーズ株式会社に対して貸金返還債権を持つこととなり、当該返済利息を以てお客様へ分配する利益となります。
今回の融資は、リコースローン（詳しくは「リスク」の項をご参照ください）であるため、「資金使途について」に記載の貸付目的における投資回収が滞った場合でも、融資先であるジャパン・プロパティーズ株式会社が借入金の返済を行うことができれば元本は欠損しません。（一方で、融資先のジャパン・プロパティーズ株式会社や融資元の株式会社COOL SERVICESがデフォルトした場合は元本が欠損します。)
ビル再生事業で急成長のジャパン・プロパティーズが挑戦する不動産投資のさらなる民主化
ジャパン・プロパティーズは「テクノロジー×クリエイティブの力で、日本の価値を最大化する。」というパーパスを掲げ、不動産の課題解決に挑戦するテックカンパニーです。
4つの主要事業として、クリエイト事業、オフィス・リーシング事業、プロパティ・マネジメント事業、アセット・マネジメント事業を展開しています。
「ワクワクする場を創り出し、次の時代に繋いで行く」。そんな想いから2020年に立ち上げられた独自のリノベーションプランド「JP-BASE」。
中古の不動産物件を仕入れ、リノベーションを行い、その物件が本来持つ価値を最大化することを目指します。
「みんなのオフィス」は企業が自らこだわりのオフィスを紹介できるメディアです。経営戦略や社内の雰囲気等、中々見ることができないオフィス情報をお届けします。
東京にあるオフィスを条件から検索できるリサーチサービスです。現在のオフィスの悩みをヒアリングし、各社の経営企画に基づいてオフィス選びをサポートします。
ケース① 【JP-BASE道玄坂】渋谷区道玄坂2丁目
ケース②【JP-BASE芝大門】港区芝大門1丁目
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営業者（株式会社COOL SERVICES）は融資先および融資案件を審査の後に選定・与信設定したのち、資金ニーズに合わせてファンドを組成し、当社（株式会社COOL）に募集又は私募の取扱いを委託します。なお、審査に当たってはクレジットコミッティ（※）の承認も必要となります。
当社は、営業者からの委託を受けて、インターネット上で投資家からの出資を勧誘いたします。
（融資先に貸付を行うのは営業者であり、投資家が直接貸し付けるものではありません。）
融資先（ジャパン・プロパティーズ株式会社）は、営業者と締結した金銭消費貸借契約に従い、利息の支払い及び元本の返済を行います。
営業者は、融資先から返済された元本及び利息から、営業者報酬、源泉税等を控除した金額を投資家に元本償還及び利益分配いたします。
（※）「クレジットコミッティ」とは営業者に設置される機関です。営業者取締役を議長とし、公認会計士、税理士又は弁護士資格を有する外部有識者並びにその他営業者代表取締役が指名する者によって構成され、クレジットコミッティの決定は構成員の過半数が賛成し、かつ外部有識者のすべてが賛成することを条件として行われます。
貸付債権の管理については、適宜、融資先の融資を行った資金の使途、担保の状況の変化、返済計画の進捗状況等についてヒアリングし、必要に応じて資料の提出等を求める等してモニタリングを行うことで、それぞれの融資債権を管理します。営業者は原則月に1回または必要に応じて、貸付先に対してモニタリングを実施し、当社は営業者からモニタリングの状況について報告を受けております。
貸付が期限の利益の喪失に該当した場合には、下記いずれかまたはこれらの組合せにより債権回収を図っています。
(1) 貸付先に対し、電話、書面、訪問等の督促の実施
(2) 債務保証等がある場合は、保証履行請求の実施
(3) 融資債権について物的担保が設定されていれば担保不動産の任意売却、法的措置
(4) サービサーへの債権譲渡
借入金の返済は、ジャパン・プロパティーズ株式会社が中古不動産の仕入れ販売事業から得る代金により、これを行う計画となっております。
尚、本件はリコースローンであるため、中古不動産の仕入れ販売事業等の成否の如何にかかわらず、ジャパン・プロパティーズ株式会社はその自己資金により借入金を返済する義務を負うことになります。
本ファンドにおける融資形態である、リコースローンとは借り手の信用に基づいて融資するものであり、返済は資金使途に関わらず、借り手のすべての財産を返済原資の対象とします。そのため、融資対象の事業の成否等に関わらず、借り手は返済する義務を負います。
これに対比するものとして、ノンリコースローンがございますが、こちらは借り手が、返済に対する責任範囲を限定し、それ以上の責任を負わないローンの形となります。例として不動産事業を対象とした場合に、当該不動産の生み出すキャッシュフロー（賃料等）のみを返済の原資とするものです。
クーリング・オフ制度の適用はありません。
運用開始までの資金を預金にて分別管理します。
COOLでは、投資資金の預り金を入金いただく際の、各金融機関が定める振込手数料以外の手数料はかかりません。
募集期間内に応募金額の合計が最低成立金額に達しなかった場合、そのファンドは不成立となります。また応募金額の合計が募集金額に達した場合、新たな申込みは無効なものとして取り扱います。
COOLで取扱うファンドは、元本を保証するものではありません。
COOLで取扱うファンドでは、融資先が期限前に借入金の返済を行うことができます。この場合、ファンドも早期償還となり、借入期間が短くなることで、融資先の利息支払額が軽減される結果、配当金も当初予定額を下回る可能性があります。
本ページに掲載された過去実績の数値は、お客さまの将来における運用成果などをお約束するものではありません。
当社は、ファンド組成企業から入手した資料の調査等を行い、財務状況、事業計画の内容及び資金使途等の項目について審査を実施しております。審査の結果、当ファンドの取扱いが承認されております。
投資の申込みに際しては、ファンドの詳細やリスク説明書などをよくお読みになり、内容について十分にご理解いただき、投資判断はお客さまご自身にて行っていただきますよう、お願いいたします。
その他注意事項、リスク内容詳細については、FAQならびに「匿名組合契約の契約締結前交付書面（兼重要事項説明書）」をご参照下さい。
現在お知らせはございません。
商号 株式会社COOL SERVICES
社名英記 COOL SERVICES INC.
住所 〒154-0004 東京都世田谷区太子堂2-8-7 太子堂ハイランドビル2F
設立 2016年02月01日
資本金 341,199千円 （資本準備金を含む）
登録番号 東京都知事（3）第31603号
加入団体 日本貸金業協会 会員 第005946号
信用情報機関 株式会社日本信用情報機構 TEL:0570-055-955
指定紛争解決機関 貸金業相談・紛争解決センター TEL:0570-051-051
事業内容
(1) 貸金業
(2) 集金、支払代行業務
(3) 通信販売業務
(4) 保証業務
(5) 債権買取り、譲渡およびファクタリング業務
(6) 前各号に関連する一切の事業
主要取引先銀行
三井住友銀行 京橋支店
みずほ銀行 銀座中央支店
代表取締役 伊藤 謙
関係会社 株式会社ZUU（東証グロース：4387）（株式会社COOL SERVICES 親会社）
商号 株式会社COOL
社名英記 COOL INC.
住所 〒154-0004 東京都世田谷区太子堂2-8-7 太子堂ハイランドビル2F
設立 2007年12月11日
資本金 316,000千円（資本準備金を含む）
登録番号 金融商品取引業：関東財務局長（金商）第2229号
加入団体 一般社団法人 第二種金融商品取引業協会 / 一般社団法人 日本投資顧問業協会
加入認定投資者保護団体 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター TEL:0120-64-5005
事業内容
(1) 第二種金融商品取引業
(2) 投資顧問契約に基づく助言（投資助言・代理業）
主要取引先銀行
GMOあおぞらネット銀行
みずほ銀行 銀座中央支店
代表取締役 河原 克樹
関係会社 株式会社COOL SERVICES（株式会社COOL 親会社）
