LEGALAND不動産事業ファンド#3

融資先は独立系上場不動産ディベロッパー

ファンド営業者である株式会社COOL SERVICESは、お客様より投資いただいた当ファンドの資金を、株式会社LeTech（マザーズ：3497）に融資いたします。

※2021 年２月１日に、株式会社リーガル不動産から株式会社 LeTech に社名を変更しております。

当ファンドは、「LEGALAND不動産事業ファンド」第3弾です。過去、同ファンドを募集し、第1弾のファンドは2021年1月に分配償還を迎えております。前回までのファンドに引き続き、LEGALAND不動産事業資金に利用するため新たなファンドを組成いたします。

今回は、「LEGALAND不動産事業ファンド＃2」（以下「第2弾ファンド」という）でお知らせした「LEGALAND不動産事業ファンド＃3」の募集となり、資金使途等は第2弾ファンドと同様です。

資金使途について

株式会社LeTechの自社ブランドである富裕層向け低層賃貸マンションシリーズ「LEGALAND」の初台物件の、竣工時に支払う建築費用の一部として使用されます。

一般に、土地を購入してから建物を建てる際、土地の購入費用、諸経費、建物建築費用等がかかりますが、建物建築費用については、工事を始める段階の着工時、工事の途中段階の中間時、工事が完了する段階の竣工時等、複数回に分けて支払いを行うのが通例です。

当ファンドで融資した資金は、建物の工事が完了する竣工段階において、株式会社LeTechが建築費用を施工会社に支払うための資金となります。

竣工時において、株式会社LeTechは他の金融機関からも調達を行いますが、資金調達手段の多様化への取組の一貫として、今回、一部資金をソーシャルレンディングで調達することとしました。なお、今回のソーシャルレンディングによる資金調達については、既に株式会社LeTechの自己資金にて立替済みであり、事後的に調達することとなります。

株式会社COOL SERVICESは株式会社LeTechに対して貸金返還債権を持つこととなり、当該返済利息を以てお客様へ分配する利益となります。

融資の方法について

今回の融資は、リコースローン（詳しくは「リスク」の項をご参照ください）であるため、「資金使途について」に記載の貸付目的における投資回収が滞った場合でも、融資先である株式会社LeTechが借入金の返済を行うことができれば元本は欠損しません。（一方で、融資先の株式会社LeTechや融資元の株式会社C O O L  S E R V I C E Sがデフォルトした場合は元本が欠損します。)

「LEGALAND」について

富裕層を対象とした自社ブランドの低層賃貸マンション

「LEGALAND」最大の魅力は、デザイン性の高さと都心を中心とした立地の良さ。 低層マンション・RC造（鉄筋コンクリート造り）には、目に見えない様々なメリットが隠されています。 例えば、低層であることから大型高層マンションにありがちな近隣とのトラブルを回避、 また壁式RC造とすることで梁・柱を無くしたすっきりしたゆとりある空間を実現しました。 さらにRC構造による耐用年数の長さは、一般的な木造住宅と比較してより長い期間の居住が可能になることから、 金融機関からのローン融資期間も長く受けられることが特徴となります。

主に東京で展開している、富裕層を対象とした低層賃貸マンションシリーズであり、2015年に東京都世田谷区で第1号物件を開発以来、これまで約75棟、約1000室の開発実績があります。

1棟当たり10〜35室あり、1室25平米前後の単身、少人数世帯向けの造りで、立地は、山の手線内外周、城南・城西エリア中心の人気エリアで、駅から徒歩10分以内の駅近に限定しています。

また１棟当たり3〜5億円程度（利回りは4〜5%程度）の、個人の富裕層が買いやすい価格に設定し、例えばエレベーターを設けない等、徹底的に無駄を削ぎ落としてコストを削減し、賃貸可能面積を増やす点が特徴です。

コストは削減しつつも、内外装のデザインには拘っており、2019年には、中目黒、高円寺の物件でグッドデザイン賞も獲得しています。

こうした特徴から、富裕層の相続税対策商品としても人気を集めています。

株式会社LeTechについて

経営理念

・ITを活用し、不動産にインテリジェンスを吹き込む

・お客様に選んでいただける商品ブランドの確立

・パートナーとWIN-WINの関係であり続け、高い信用力を保つ

・自らの意志によって、課題解決に果敢にチャレンジする人材の育成

・地域社会の一員として、サステナブルな社会実現に貢献する

株式会社LeTechは、大阪地盤の独立系不動産ディベロッパーで、マンション・土地の有効活用、中古物件のバリューアップ、オフィスビル・民泊マンション・ホテルの開発等を手掛けるマザーズ上場企業です。任意売却から総合不動産開発会社へと発展した経緯を持ち、法律知識に基づく問題解決力を活かした企画・開発力を強みとしています。

主な事業及びサービス

不動産ソリューション事業

様々なソースの物件情報から不動産を仕入れ、最適なバリューアップを施し、資産価値を高めたうえで、主に個人富裕層及び資産保有を目的とした事業法人に対して、各々の顧客ニーズに即した物件を販売しています。

不動産賃貸事業

当社保有の収益不動産及び販売に至るまでの所有不動産から賃料収入の確保を収益の柱とし、また不動産管理会社と入居者をより良い形で繋ぎ、建物をサポートするするマンション・ビルの修繕・原状回復工事に特化したサービスを提供するファイシリティマネジメント事業を行っています。

YANUSY事業

国内最大級の不動産オーナー向けプラットフォーム「YANUSY（ヤヌシー）」を核に、4カテゴリーのサービスを展開。オンラインとオフラインの情報・サービスを融合させながら、契約・決済・資金調達・投資・コミュニティなど「住」に関する多様なタッチポイントを構築。新しい価値を提供する不動産総合プラットフォームの実現をめざしております。

業績・財務情報

担保・保証について

担保：設定されておりません

保証：設定されておりません